捜査関係事項照会の実務について俺が見てきたこと

俺はどういう人間か: 法律関係のことはあまり知らない(弁護士とキャバクラの値段が同じということぐらいは知っている)。ネトゲや Web サービスの開発を 10 年以上やっている。大量の個人情報を取り扱い金銭化するようなサービスの開発、運営に従事したことはない。高等教育の類いはいっさいうけていない。

警察の捜査関係事項照会について、俺がこれまで見てきた会社ではだいたい管理部門かカスタマーサポート部門が対応していた。法務兼 CS みたいな人もみたことがある。俺がみたものだと、 URL やスクリーンショットをそえて、この投稿者の IP アドレスやホスト名をよこせみたいなかんじであることが多かった。だいたいそれを見れば警察がどういう捜査をしているのかは分かることが多かった。あきらかに不当な照会だなと感じられるものはこれまで見たことがない。

捜査関係事項照会について「お答えできません」という類の回答をするとハイ分かりましたということで終わりになる。その後令状をもってやってくる場合もあるが、なにもないこともある。令状をもってやってきても、ハードウェアとかアカウントとかを取り抑えられるという対処になったのは見たことがない。令状をもってやってきて、規定によりログが残ってませんとなると「なんとか探してもらえないか」ということになるが、それ以上何かという話でもない。

捜査関係事項照会をスルーしている現場をみたことがあるが、そのあとどうなったのかよくは知らない。すくなくともそこの会社の人が令状をもった捜査員とやり取りしているという場面を見てはいない。

国税局から調査関係事項照会書というのがきたことがある。この場合所属していた会社では照会に応じる対処をとったので、国税のをハネた場合に強制調査になるのかとか、その場合の実際の作業はどうなるのかとかは俺は知らない。国税の態度はずいぶん警察より酷いものだと感じた。

捜査関係事項照会に応じるかどうかは本当に企業によって違っていた。このあたり明確なポリシーをもっていると感じられる組織は見たことがない。俺が働いている、働いていたことのある会社ではないが、 LINE は明確なポリシーをもってレポートを公表している珍しい企業だ。ここまでやっている現場を自分でみたことはない。公平性のために言っておくが、俺には LINE 従業員の友人がおそらく 20 名以上存在しているし、 LINE がこのようなレポートを出していることも従業員から聞いて知った。

実務的な話でいうと、 CS 部門、管理部門的には対応工数の最小化に目がいきがちだと思う。これは俺がみてきたことではなく、単なる意見だがこのあたりの対処方針がブランディングに関わるというのが現代では明らかになっているので、広報やマーケティング部門を巻き込んだ対処が必要になってくるのかもしれない。

おそらく実際に捜査関係事項照会で一番おおく行なわれているのは犯罪発生現場近傍の防犯カメラの映像の提供依頼なのだと思うがそのあたりの実務についても俺は何も知らない。個人の位置情報を保存するサービスを運営したこともないのでそういうことを捜査関係事項照会で聞いてくることがあるのかも知らない。俺が警察官なら、被疑者や被害者の名前と電話番号をもとに CCC に「この人どっかの店舗で T カード使用した記録とか出せる?」みたいなことを聞きたくなるよな気がするが、それも想像だ、何も知らない。 CCC の持っている情報はわりと野放図に検索可能であることを知っているが、実際の運用について詳細を知らない。またこれを何故知っているかは言えない(NDA はない)。

警察官や査察官も含めて皆が個人的に知っていることはそれぞれ限定的だ。こういうことについて知っていることを書く人が一人でも多ければいいと思う。